在宅医療連携拠点事業とは

厚生労働省は団塊の世代が後期高齢者となる2025年までに住み慣れた地域で必要な医療、介護サービスを受けながら安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すために地域包括ケアシステムの構築を目指して「在宅医療・介護」の連携を積極的に推進する取り組みを開始しています。

在宅医療連携拠点事業は平成23年度に厚生労働省のモデル事業としてスタートし、平成26年度からは地域医療再生計画の一部として各都道府県の事業へと移り、和歌山県では県内10ヵ所でこの事業に取り組んでいます。

那賀圏域(岩出市、紀の川市)においては先行して在宅医療を中心に診療をされている那賀医師会の先生方がすでに幅広く活躍されており、また、岩出保健所を中心とした那賀圏域医療と介護の連携推進協議会が平成25年度より同じように在宅医療・介護の連携強化を図り、高齢者等が安心して自分らしい生活を営むことができる地域づくりを目指して活動されています。

そこで、医療法人共栄会 名手病院は那賀医師会、那賀圏域医療と介護の連携推進協議会と共働し、多くの機関と共に連携を密にして地域の方々の支えになれるように取り組んでいきたいと考え、在宅医療連携拠点事業としての活動を行っています。

地域包括ケアシステム

  • 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に供給される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
  • 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
  • 人口は横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上の人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。 地域包括ケアシステムは保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

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